神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
また、感染の不安のある方への無料のＰＣＲ検査ですが、病原性が低いと認められ、５類に移行した後は、無症状感染者を発見し、行動制限をすることは行わなくなるため、不要になると考えています。 次に、病床の確保・拡充についてです。 まず、公的病院における急性期・高度急性期病床の増床についてです。
また、感染の不安のある方への無料のＰＣＲ検査ですが、病原性が低いと認められ、５類に移行した後は、無症状感染者を発見し、行動制限をすることは行わなくなるため、不要になると考えています。 次に、病床の確保・拡充についてです。 まず、公的病院における急性期・高度急性期病床の増床についてです。
我が党は昨年来、県内に大規模な検査網を張り巡らし、無症状感染者を早期に特定し、保護、隔離を行い、感染を封じ込めていくことを提案し、県もやっと昨年末から一般検査事業に踏み出しました。この検査事業で約25万件の検査を行い、無症状の陽性者１万4,000の確認を行っています。
無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行で行うことが重大であり、求められましたが、そういう観点での徹底した対策がされませんでした。 ワクチンは感染収束への有力な手段でありますが、ワクチン頼みになって、感染症対策の基本的取組がおろそかになっていなかったでしょうか。
保健所による全数届出の見直しが行われましたが、そもそも今まででも公表感染者数と抗体保有者数のギャップ、無症状感染者の人数、これは私が感染したのでよく分かりますが、民間検査機関による陽性者の把握困難等から感染者の全数把握は困難だったと思います。
療養期間も短縮し、発症者は７日間、無症状感染者は５日間の療養で解除できるとしています。 国立感染症研究所の分析によれば、症状がある感染者が他の人に感染させるリスクは、10日間療養し11日目に解除となった場合は3.6％でしたが、８日目の解除では16.0％に上昇するとされています。
この方々はほとんど自覚症状のない、いわゆる無症状感染者です。ということは、今、この瞬間にも、県内各地で普通に社会活動を営んでいる県民の中にも無症状感染者が存在しているということです。コロナウイルス感染症の厄介なところは、全く自覚のない無症状感染者が感染源となって拡大させていくことです。
オミクロン株の感染力があまりにも強く、感染者が非常に多いということで、無症状感染者が多く重症化しないといっても、感染者が増えれば重症者が増えるのは当然で、そういう点でも検査が非常に重要だと指摘されています。
第６波による感染が高い水準にとどまっている状況では、無料検査は無症状感染者の早期発見と感染を心配される方の不安軽減には有用と考えられますので、当面は継続してまいります。ただ、今後無料検査での陽性率が低下してきたり、県内の感染状況が改善した場合には、終了を考えてまいります。
しかし、発症した感染者が濃厚接触者と思われる人にしっかりと連絡できるのか、さらに連絡を受けた濃厚接触者が無症状感染者として市中感染を広げる可能性はないのかといった懸念は否定できません。 自宅療養者が自宅放置とならないようしっかりとした見守り体制を構築することも必要ですが、現状では決して十分とは言えません。
世田谷区が無症状感染者も含む3,710人から回答を得た調査では、約半数が後遺症を訴え、無症状者でも３割近くが後遺症を訴えています。ＷＨＯも定義を明らかにし、感染者の10人に１人が後遺症になるとの見解を示しています。 後遺症の症状は、倦怠感、集中力の低下、息苦しさ、味覚障害、脱毛など多岐にわたり、寝たきり状態になるなど深刻な事例も報告されています。
ワクチン・検査パッケージも停止している現状にある中で、無症状感染者の発見に貴重な検査キットを充てるより、濃厚接触者のほか、医療・介護施設や保育園・学校など、本当に必要なところに選択と集中をする必要もあると考えますが、検査体制の課題と今後の方針について知事の御所見をお伺いします。
結果的に無症状感染者が感染を広げています。 ワクチンが間に合っていない下で感染を抑える策は検査しかありません。以下、検査について伺います。 第６波の感染の影響で、保育施設、高齢者施設でどれだけ休園などがされたのか、健康医療福祉部長に伺います。 ○議長（富田博明） 11番黄野瀬明子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
無症状感染者も人に感染させる能力がある。濃厚接触者は、発症の可能性があるという前提で、ゼロコロナを目指す対策の中で国立感染症研究所のデータに基づき、療養もしくは隔離期間等が決められてきました。これらのデータは無症状陽性者や濃厚接触者がいつまでに発症したかが条件となっており、あくまでも発症したことが前提です。
民間の市場原理を生かしてやっていくということはいいのですが、行政の危機管理が行き届かないということをこの数週間で思いましたので、健康医療福祉部としてＰＣＲ検査を拡充し、無症状感染者を捉えるという観点での検査の必要性をどう考えておられるのか伺います。 ◎三井 ワクチン接種推進室長 一般の方への前倒し接種についての考え方です。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）再問いたしますけれども、これまで我が会派日本共産党県議団は、無症状感染者を早期発見する検査、これまで議会で何度も求めてまいりました。
無症状感染者を迅速に発見し、隔離・保護する、そのためには、やはり県民に正確なメッセージを発することが重要だと考えます。そこで、ワクチン・検査パッケージに必要な検査として、健康理由等でワクチン未接種の人という、この「等」には、自分の意思で接種しない人、さらには、ブレークスルー感染が増えている中で、ワクチンを接種した人で検査を受けたいという人も含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
発症抑制目的で投与できるのは，１，患者と常時生活を共にする濃厚接触者や無症状感染者，２，重症化リスクがある方，３，ワクチンの接種歴がないか，効果が不十分と考えられる方の３条件を全て満たした場合に限定されます。
ＰＣＲ機器を整備しても、無症状感染者の早期発見と保護には後ろ向きという姿勢でした。 売り上げ減少の事業所に直接の経済支援を県独自としては行いませんでした。グリーン・ゾーン認証店でも売り上げは減少し、飲食店、観光業が大きな打撃を受けました。検査対象の拡大もしない、県独自の事業所への直接支援もないという全国でもまれな県民の暮らし不在のコロナ対策でした。
無症状感染者を早期に把握、保護する上で有効なＰＣＲ検査を、いつでも、誰でも、無料で、何度でもという県民の切実な要望も聞き届けられませんでした。 将来、負担比率が、ここ数年、徐々に悪化し、全国順位も、平成21年の８位から、令和２年には16位にまで低下しました。知事は、全国魅力度ランキングの順位低下をとりわけ気にしているようですが、こちらのほうこそ気にするべきではありませんか。
県内の新型コロナウイルス感染症の動向については、落ち着いた状況が続いておりますが、医療関係者からは、ワクチン接種の進展に伴う無症状感染者の増加やブレークスルー感染などへの懸念から、第６波への警戒を求める声が寄せられております。